特定個人情報等の取扱いについて

　東レ福祉会（以下、本会という。）は、プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）に基づき、特定個人情報等を適正に保護・管理いたします。会員及びご家族等に関する特定個人情報等を正確かつ安全に取り扱うことを最優先とし、管理責任者のもと厳重なセキュリティ対策を実施してまいります。

1．特定個人情報の取扱い

　本会は、特定個人情報を以下に掲げる場合を除いて、取り扱うことはありません。

  1. 個人番号関係事務実施者として次の法定調書に係る特定個人情報を取り扱う場合
    1. (1) 所得税法第255条第1項第3号に基づく「報酬、料金、契約金及び賞金の支払に伴う支払調書」
  2. 会員等の任意代理人として次の法定調書に係る特定個人情報を取り扱う場合
    1. (1) 所得税法第225条第1項第4号及び第8号に基づく「生命保険契約等の一時金の支払調書」
    2. (2) 所得税法第225条第1項第4号及び第8号に基づく「生命保険契約等の年金の支払調書」
    3. (3) 相続税法第59条第1項第1号に基づく「生命保険金・共済金受取人別支払い調書」

2．個人情報の利用目的

　本会は、個人情報を以下に掲げる事業の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 自家共済事業
    1. (1)慶弔見舞共済事業
    2. (2)医療障害共済事業
    3. (3)退職医療共済事業
  2. 外部機関によるサービスを利用した会員の自助努力を支援するための事業
    1. (1)各種保険
    2. (2)提携融資
    3. (3)契約保養所
    4. (4)ライフプラン支援（設計・実行に関する情報提供・支援ツールの提供）
  3. 東レ福祉会特別会員制度
  4. 上記1～3にかかわらず、理事会の承認を得た上で実施する相互扶助、相互支援の精神に基づく緊急措置（特例）

　また、保有する個人情報を統計的に分析、加工し、特定の個人を識別できない状態において、業務の維持･管理やこれらに関連･付随する業務等に利用することがあります。その他の目的に利用することはありません。

3．要配慮個人情報の取得

　本会は、以下に掲げる場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法76条1項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関、外国における個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
  6. 本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  7. 個人情報保護法第23条第5項各号において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき

4．個人データの第三者提供

　本会は、以下に掲げる場合を除いて、ご本人の同意なく個人データを第三者へ提供することはありません。

  1. 上記3の(1)から(4)の場合
  2. 本会における利用目的の達成に必要な範囲内において、共同利用者または委託先に対して提供する場合

5．個人データの共同利用

　本会は、以下に掲げる内容をもって個人データを共同利用いたします。

  1. 共同利用する個人データの項目は以下とします。
    氏名、会社名、所属部署、役職、福祉会番号（従業員番号）、性別、生年月日、健康状態、家族情報、電子メールアドレス、住所、電話番号、預金口座番号、本会の会費徴収に要する情報に含む項目、および以下に掲げる事業の達成に必要な情報に含む項目（慶弔見舞共済・医療障害共済の給付情報、貸与共済の債務返済情報、退職医療共済の掛金徴収・給付情報、団体保険（共済）の加入情報、団体扱い保険の加入情報）
  2. 共同利用する目的は、2．個人情報の利用目的 と同じです。
  3. 共同利用する者の範囲は、本会および本会の加入会社各社です。
  4. 当該個人データの管理について責任を有する者は、本会です。